弁護士報酬・費用

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弁護士費用について 

遺言書作成

定型

10万円~20万円の範囲内

 

非定型

対象となる相続財産の時価相当額 金額
300万円以下の部分 20万円
300万円以上3,000万円以下の部分 1%
3,000万円以上3億円以下の部分 0.3%
3億円以上の部分 0.1%


※特に複雑又は特殊な事情がある場合は、弁護士と依頼者との協議により金額を定めます。

遺言執行

経済的利益 金額
300万円以下の部分 30万円
3,000万円以下の部分 2%
3億円以下の部分 1%
3億円以上の部分 0.5%

遺言執行

対象となる相続財産の時価相当額 金額
300万円以下の部分 30万円
300万円以上3,000万円以下の部分 2%
3,000万円以上3億円以下の部分 1%
3億円以上の部分 0.5%


※特に複雑又は特殊な事情がある場合は、弁護士と依頼者との協議により金額を定めます。
※遺言執行に裁判手続きが必要な場合は、別途弁護士報酬が必要となります。

遺産分割協議

着手金

交渉 15万円
裁判 30万円

※交渉から引き続き裁判手続きを受任する場合は、差額の15万円をお支払い頂く事になります。


報酬金

対象となる相続財産の時価相当額 交渉 裁判
300万円以下の部分 8% 16%
300万円以上3,000万円以下の部分 5% 10%
3,000万円以上3億円以下の部分 3% 6%
3億円以上の部分 2% 4%

遺留分減殺請求

着手金

交渉 15万円
裁判 30万円

※交渉から引き続き裁判手続きを受任する場合は、差額の15万円をお支払い頂く事になります。


報酬金

対象となる相続財産の時価相当額 交渉 裁判
300万円以下の部分 8% 16%
300万円以上3,000万円以下の部分 5% 10%
3,000万円以上3億円以下の部分 3% 6%
3億円以上の部分 2% 4%

相続放棄

一人当たり 3万円
(別途、戸籍謄本・住民票取得等の実費が必要となります。)

後見人等

成年後見等申立 10万円~
(別途鑑定費用等の実費が必要となります)
任意後見契約 10万円~
(別途公証人費用等の実費が必要となります)

財産管理

財産管理契約書作成 5万円
財産管理 月額5千円~

経済的利益とは?

※以上については消費税抜きの価格であり、別途消費税が発生します。

経済的利益とは、主として相手方に請求する金額又は相手方から請求された金額のことを指します。